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司法書士リーガル・パートナーが選ばれる理由

家族信託の専門家!

弁護士・税理士・司法書士であっても家族信託を 実際に取り扱った実績のある事務所は限られています。 私たちは実際に家族信託に関するご相談・ご依頼を 頂いている数少ない事務所です!

実績多数で分かりやすく、安心!

おかげさまで、年間150件を超えるペースでご相談をいただいている「リーガル・パートナー」では、どこよりもわかりやすく ご提案内容を見える化し、「ご提案書」をお渡しします!

頼れる専門チーム!

家族信託をはじめとした、生前対策に強い 税理士・弁護士 等の専門チームでご対応いたします!

代表の挨拶

司法書士リーガル・パートナー 代表 堀内 貴敬

堀内 貴敬(ほりうち よしたか)
司法書士リーガル・パートナー 代表

「大切な家族や、親族の為に生前になにかしらの対策をしておきたい。」
超高齢社会を迎え、
「自身の想い、財産をどのように次世代につないでいくか?」
を考えることが少しずつではありますが、浸透しているように感じます。
それでも、平成28年に作成された公正証書遺言の件数は、105350件。
亡くなる方の数(約130万人)に比べると、1割にも満たないのが現実です。
また、今後日本が超高齢社会に突き進む中、「肉体的な寿命」と「健康寿命」の乖離はますます大きくなることが予想できます。その際の問題の一つに、認知症リスクがあるのではないでしょうか。
上記の「想いの承継」「財産の承継」「認知症への対策」への答えとなるのが、
「家族信託」です。今後、大きく活用すべきでしょう。

「大切な家族のために、今何ができるのか?」
これからの生前対策には、家族信託は欠かすことの出来ない選択肢となるはずです。
司法書士リーガル・パートナーは、お客様お一人お一人の対策を、お客様と共に考えます。
家族信託をご検討の際は、是非弊所にご相談くださいませ。

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こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 認知症になった後でも相続税対策を継続したい方
  • 障がいをもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 二次相続以降に資産継承に不安や特定の希望がある方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 自社株が次期経営者以外に分散させたくない方
  • 経営権を引き継ぎたいが、贈与や譲渡すると税金が心配な方

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