費用はいくらかかる? Price

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弊所の場合、家族信託に必要な費用は、以下の計算式で算出します。

(信託する資産の金額※× 下記表記載の割合 × 1.10)+ 実 費= ご請求金額

※このページの下部に、具体的なケースを掲載しておりますので、ご覧くださいませ。
※家族信託する場合、信託の対象になる財産は、自由に選ぶことができます。
仮に1億円の資産をお持ちでも、5000万円だけ信託することが可能です。
※不動産の場合、弊所は固定資産評価額を採用します。
(時価よりも大幅に低く評価されますので、金額は思ったほど高くなりません)

信託財産の評価額 手数料
1億円以下の部分 1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)
1億円超3億円以下の部分 0.5%
3億円超5億円以下の部分 0.3%
5億円超10億円以下の部分 0.2%
10億円超の部分 0.1%

※上記費用はコンサルティング費用です。
※主な実費は以下の通りです
①公証役場の費用(40,000円~信託対象財産によります)
②信託財産に不動産がある場合の登録免許税及
(土地:固定資産評価額×3/1000、建物:固定資産評価額×4/1000)

③評価証明書、郵送費、交通費 など(5,000円~10,000円程度のお客様が多いです)

下記フォームを送信していただければ、担当者から詳細な見積書をお送り致します。

見積もり依頼フォーム

プライバシーポリシー
司法書士リーガル・パートナー(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

当社サービスの提供・運営のため
ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)
当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
第7条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。
住所:〒160-0016 東京都新宿区信濃町1番地2 BLISS信濃町ビル8階
社名:司法書士リーガル・パートナー
TEL:03-6273-1583

弊所がご提供しているサービス

①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング
→お客様のお話をお伺いし、
ご希望を叶えるためにどのような契約内容にすればよいのかを、
家族信託の専門家がご提案申し上げます。場合により、併せて遺言の作成や贈与など、
その他対策もご提案させていただくことがございます。

②信託契約書の作成、公証役場との事前打ち合わせ
→具体的な契約書の作成をしたうえで、公証役場との事前打ち合わせを実施します。
お客様は、事前に共有させていただく契約書をご確認いただきます。

③信託契約当日の立会
→信託の契約は、公証人立ち合いのもと実施しますが、
当事務所も担当者が必ず立会いをさせていただきますので
ご安心ください。

④信託財産に不動産がある場合の登記申請
→家族信託には、登記が発生することも多いです。
信託による登記は、実際に取り扱っている司法書士も少なく
極めて専門性が高いものですが、我々は実績が豊富です。安心してお任せください。
なお、登記の手数料は上記に含まれております。
(登記手数料が別途必要な会社・事務所さんもあるようです)

④家族信託・家族信託導入後のメンテナンスやアドバイス
→家族信託は、少なくとも数年間は継続する重要なご契約です。
弊所では、アフターフォローとして無償での
ご相談を承っておりますので、ご安心くださいませ。

【モデルケース①】

金銭の信託の場合(信託財産が約3000万円の現金と仮定)

上記の計算式に当てはめて計算すると…

324,000円(3000万円 × 1% × 1.08) + 40,000円(公証役場手数料)

= 約 364,000 円~

 

自宅と金銭の信託の場合(自宅 土地:1500万円 建物:500万円、金銭 3,000万円)

540,000円(5,000万円×1%×1.08) + 70,000円(公証役場手数料) + 65,000円(登録免許税

= 約 675,000 円~

※不動産がある場合は、登録免許税の負担が発生します

家族信託の費用は高いのか? ~ 成年後見との比較

お客様にとって、家族信託に必要な費用は、決して安いものではありません。
むしろ、非常に高額なサービスであるといえるでしょう。
それでは、同じ認知症に対する制度である成年後見と比較した場合に、
家族信託にかかる費用は高額なのでしょうか?
↓ 以下に詳しく書かせていただいておりますが、
成年後見の費用の目安
ご本人が認知症になり、成年後見を利用します。
専門職が後見人になったと仮定します。
(統計によると親族以外が後見人になる可能性は、約70%です)

その場合、資産の額が5000万円の方が年間に必要となる後見人報酬は

約60万円~72万円です。(東京家庭裁判所HPをご確認ください)
そして、成年後見は原則亡くなるまで継続するため、
例えば、5年間成年後見を利用したのちにお亡くなりになった場合は、

約300万円~420万円 必要となってしまいます。

加えて、裁判所の監督下に入ることでの煩わしさや
柔軟性に乏しい管理など、いくつかの問題を抱えることになります。
さらにさらに、後見人が不動産の売却等で特別の事務を行った場合は
追加で報酬が発生しますので、注意が必要です。

いかがでしょうか?
家族信託の場合は、最初に大きく費用がかかりますが、
成年後見のように、継続して必要になる費用は原則ありません。
万が一成年後見を利用することになり、専門家が付いた場合は

・費用の負担が家計を圧迫
・裁判所の監督下で何かと煩わしい

といったことになります。
家族信託と成年後見。認知症への対策を実施されるのであれば
二つを比較し、長期的な目線をもち、どちらを選ぶのか。
一時の費用負担という切り口だけではなく、
長期的・複合的にご検討されることを、お勧めさせていただきます。