東京・新宿の司法書士による家族信託、民事信託
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    弊所の場合、家族信託に必要な費用は、以下の計算式で算出します。

    (信託する資産の金額※× 下記表記載の割合 × 1.10)+ 実 費= ご請求金額

    ※このページの下部に、具体的なケースを掲載しておりますので、ご覧くださいませ。
    ※家族信託する場合、信託の対象になる財産は、自由に選ぶことができます。
    仮に1億円の資産をお持ちでも、5000万円だけ信託することが可能です。
    ※不動産の場合、弊所は固定資産評価額を採用します。
    (時価よりも大幅に低く評価されますので、金額は思ったほど高くなりません)

    信託財産の評価額 手数料
    1億円以下の部分 1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)
    1億円超3億円以下の部分 0.5%
    3億円超5億円以下の部分 0.3%
    5億円超10億円以下の部分 0.2%
    10億円超の部分 0.1%

    ※上記費用はコンサルティング費用です。
    ※主な実費は以下の通りです
    ①公証役場の費用(40,000円~信託対象財産によります)
    ②信託財産に不動産がある場合の登録免許税及
    (土地:固定資産評価額×3/1000、建物:固定資産評価額×4/1000)

    ③評価証明書、郵送費、交通費 など(5,000円~10,000円程度のお客様が多いです)

    弊所がご提供しているサービス

    ①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング
    →お客様のお話をお伺いし、
    ご希望を叶えるためにどのような契約内容にすればよいのかを、
    家族信託の専門家がご提案申し上げます。場合により、併せて遺言の作成や贈与など、
    その他対策もご提案させていただくことがございます。

    ②信託契約書の作成、公証役場との事前打ち合わせ
    →具体的な契約書の作成をしたうえで、公証役場との事前打ち合わせを実施します。
    お客様は、事前に共有させていただく契約書をご確認いただきます。

    ③信託契約当日の立会
    →信託の契約は、公証人立ち合いのもと実施しますが、
    当事務所も担当者が必ず立会いをさせていただきますので
    ご安心ください。

    ④信託財産に不動産がある場合の登記申請
    →家族信託には、登記が発生することも多いです。
    信託による登記は、実際に取り扱っている司法書士も少なく
    極めて専門性が高いものですが、我々は実績が豊富です。安心してお任せください。
    なお、登記の手数料は上記に含まれております。
    (登記手数料が別途必要な会社・事務所さんもあるようです)

    ④家族信託・家族信託導入後のメンテナンスやアドバイス
    →家族信託は、少なくとも数年間は継続する重要なご契約です。
    弊所では、アフターフォローとして無償での
    ご相談を承っておりますので、ご安心くださいませ。

    【モデルケース①】

    金銭の信託の場合(信託財産が約3000万円の現金と仮定)

    上記の計算式に当てはめて計算すると…

    324,000円(3000万円 × 1% × 1.08) + 40,000円(公証役場手数料)

    = 約 364,000 円~

    自宅と金銭の信託の場合(自宅 土地:1500万円 建物:500万円、金銭 3,000万円)

    540,000円(5,000万円×1%×1.08) + 70,000円(公証役場手数料) + 65,000円(登録免許税

    = 約 675,000 円~

    ※不動産がある場合は、登録免許税の負担が発生します

    家族信託の費用は高いのか? ~ 成年後見との比較

    お客様にとって、家族信託に必要な費用は、決して安いものではありません。
    むしろ、非常に高額なサービスであるといえるでしょう。
    それでは、同じ認知症に対する制度である成年後見と比較した場合に、
    家族信託にかかる費用は高額なのでしょうか?
    ↓ 以下に詳しく書かせていただいておりますが、
    成年後見の費用の目安
    ご本人が認知症になり、成年後見を利用します。
    専門職が後見人になったと仮定します。
    (統計によると親族以外が後見人になる可能性は、約70%です)

    その場合、資産の額が5000万円の方が年間に必要となる後見人報酬は

    約60万円~72万円です。(東京家庭裁判所HPをご確認ください)
    そして、成年後見は原則亡くなるまで継続するため、
    例えば、5年間成年後見を利用したのちにお亡くなりになった場合は、

    約300万円~420万円 必要となってしまいます。

    加えて、裁判所の監督下に入ることでの煩わしさや
    柔軟性に乏しい管理など、いくつかの問題を抱えることになります。
    さらにさらに、後見人が不動産の売却等で特別の事務を行った場合は
    追加で報酬が発生しますので、注意が必要です。

    いかがでしょうか?
    家族信託の場合は、最初に大きく費用がかかりますが、
    成年後見のように、継続して必要になる費用は原則ありません。
    万が一成年後見を利用することになり、専門家が付いた場合は

    ・費用の負担が家計を圧迫
    ・裁判所の監督下で何かと煩わしい

    といったことになります。
    家族信託と成年後見。認知症への対策を実施されるのであれば
    二つを比較し、長期的な目線をもち、どちらを選ぶのか。
    一時の費用負担という切り口だけではなく、
    長期的・複合的にご検討されることを、お勧めさせていただきます。

    【住所】
    〒160-0004
    東京都新宿区四谷3丁目13−4 8階

    【最寄駅】
    東京メトロ 丸の内線 四谷三丁目 徒歩3分