これだけで家族が困らない!後悔したくない人のための
親子ではじめる相続税対策と家族信託がまるわかり[2022年版]
『相続を正しく理解して、家族で話し合う準備がしたい!』
『介護費用や相続税の納税資金に、家族が困らないようにしたい!』
『相続税対策も認知症対策も全部知りたいけど、誰か教えてくれない?』
そんなお悩みはございませんか?
セミナーに参加することの目的は、知識を身に着けて相続に対する意識を高めることです。
あなたが一日でも早く相続について正しく理解し、ご家族で話し合い、対策を考えることで取れる選択肢は格段に多くなります。
本セミナーでは、相続・生前対策の注意点や相続税の仕組みといった基本から
「うちの家族の対策は万全!」といえるために、どのような対策を検討・実行したほうがよいかまで、実際の事例をとおして専門家が解説します。今からできる家族での取り組みはどんなものか?イメージを深めてみてください。
✔ 相続を正しく理解して、家族で話し合う準備がしたい
✔ 相続の準備は早めに終わらせて、人生を謳歌したい
✔ 介護費用や納税資金に、家族が困らないようにしたい ✔ 相続争いを予防しておきたい
✔ 相続税対策も認知症対策も全部知りたい ✔ 失敗しないための事例や最新のトピックを知りたい
あなたがもし、「うちは相続で揉めるほど財産はないから必要ない」、「うちの子たちは仲が良いから大丈夫」と考えているのであれば、注意が必要です。 司法統計によると、家庭裁判所が受け付けた遺産分割審判の件数は、30年弱の間に約2.4倍と急増しています。
また、相続トラブルと言えば、富裕層の家庭だけに起こると考えがちですが、現実的には相続財産が5,000万円以下の家庭で多く発生しています。最高裁判所の調査結果によると、相続財産が5,000万円以下の案件が、全体の約75%を占めているのです。
それにどんなに仲の良い兄弟でも置かれている状況はその時々で違います、「子どもが大学に進学して費用がかかる」「住宅ローンの支払いがきつい」「会社の業績が悪く、金銭的に困っている」などの状況によっては、少しでも多く財産を受け取りたいと考えてもおかしいことではないのです。
このように、相続税や相続争いの対策は、どんなご家庭にとっても身近な問題となっており、必ずしも「うちは関係ない」とは言えなくなってきているのです。
相続税が課税されるご家庭も増えています。 税制改正により、2015年1月1日から、基礎控除額が引き下げられ、相続税の税率構造が変わり、最高税率が引き上げられました。
これにより例えば、法定相続人が3人の場合、 これまでなら8,000万円だった基礎控除が、4,800万円へと大幅に減少になることを意味しています。
その結果、相続税の課税対象となる家庭は約2倍、東京都23区では5人に1人が課税対象になったと言われます。
今まで 「富裕層の問題」というイメージが強かった相続税が、一般家庭にも影響しようとしています。
認知症などで判断能力が低下してしまうと、法律の決まりで財産の管理処分などの法律行為が有効にできなくなってしまうことをご存知ですか?(民法第3条の2)
具体的には、銀行など金融機関窓口での預金の引き出し、定期預金の解約、大口の振り込みなどをしようと思っても、判断能力が十分でないと手続きをしてもらえません。
また、不動産の売却などもやはり判断能力の低下がある場合、売買契約ができなくなるといったような事態が起こります。これは近年『財産の凍結』と呼ばれ、問題となっています。
財産の凍結により、「高齢の両親を介護施設に入れたいのだけど、銀行口座が凍結されてお金が引き出せない」「空き家になる自宅を売却して、介護・医療費を捻出したいのだけど、売却が進められない」といったことで、困ってしまう方が多くいらっしゃいます。
その場合、裁判所に成年後見を申し立てることになりますが、成年後見に関わる多くの手続き負担や経済的な負担を負ってしまうことになります。
そして、もっとも重大なリスクの一つとして、認知症で判断能力が不十分である場合、遺言書を書いても無効、生前贈与や資産の組み換えなどの相続税対策が継続できないという問題があり、せっかく計画した生前対策・相続(税)対策が無駄になってしまうリスクがあるのです。
だからこそ手遅れになる前に、できるだけ早く「家族信託をはじめとした認知症対策」を知り、検討をすることをおすすめしたいのです。
家族信託とは、誰かが誰かのために財産を管理する「民事信託」の仕組みを、家族で用いた財産管理方法のことです。
この家族信託の仕組みを使うことで、裁判所や法定後見人の関与なしに、近年問題となっている「財産凍結問題」対策や「相続(争続)対策」が可能になったり、将来相続が発生したときのために、円滑な遺産承継の準備をしておくことなどが可能になります。
【前半:相続税対策】 |
・相続税対策はなぜ必要か?始めるべき時期とは? |
・節税対策や納税資金対策には、どんなものがあるの? |
・相続税対策の成功事例や失敗事例など(ポイントやよくある間違いなど) |
・相続税に関連する最新のトピックなど |
【後半:認知症対策】 |
・認知症等による財産凍結対策はなぜ必要?何もしていないとどうなる? |
・家族信託の活用事例解説 |
開催日:①9月26日(月)②9月28日(水)
時 間:18:00~19:30
参加費:無料
場 所:オンライン(オンライン会議アプリZOOM)
お問い合わせ先:☎03-6273-1583
※質疑応答の時間あり
講師/
司法書士リーガル・コンサルティング&パートナー
代表司法書士 堀内貴敬
東京司法書士会第4881号
プロフィール/
2013年に司法書士リーガル・コンサルティング&パートナーを開設後、不動産相続・遺言を中心とした生前対策を多数経験。昨今の生前対策への関心が高まる中「家族信託」という新しい提案を積極的に推進し、家族信託の累計相談件数300件以上累計組成件数60件以上の実績がある。
講師/
税理士法人トゥモローズ 税理士 髙畑 光伸 東京税理士会所属登録番号:137980
プロフィール/
群馬県前橋市出身