2018.10.17

成年後見の費用の目安


いつも当サイトをご覧いただき、

ありがとうございます!

 

本日は、家族信託と同様、認知症などへの法律面の対応策である

成年後見に必要な費用について考えてみたいと思います!

 

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成年後見(ここでは「法定後見」を指すものとします)は、

ざっくりいうと自分で契約などの判断ができなくなったひと

のために、家庭裁判所に申し立てをして、

本人のために財産の管理と生活環境を整える(身上監護)役目の

成年後見人を選んでもらう制度です。

成年後見人には、裁判所が認めれば、

ご親族でも、知人でも、誰でもなることができます。

 

現在の運用ですが、

「平成28年9月23日付成年後見制度の現状」

(内閣府成年後見制度利用促進委員会作成の資料)によると、

 

 

親族が後見人に選ばれた率は、約30%

親族以外が選ばれた率は  、約70%

 

 

となっております。

つまり、約70%の確率で、親族以外の専門職が

成年後見人として家庭裁判所から選ばれるということになります。

そして、成年後見人が専門職の場合には、報酬がかかります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記は、東京家庭裁判所がHPに掲載している文書です。

これによると、財産額が5000万円の場合に専門職後見人がつくと

月々5万円かかるということになります。

年間60万円、5年間続いた場合は300万円です。

上記はあくまで情報に基づく推論ですが、

一般のご家庭で、月々5万円の支払いが生じるというのは

非常に負担が重いのではないでしょうか。

なお、成年後見は認知症などが回復するか、ご本人が亡くなるまで止めることができません。

(1年で終わる方も、10年続く方もいらっしゃいます。)

 

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まとめると、

 

 ■ 成年後見は、約70%の確立で専門職が後見人に選ばれる

 ■ その場合、報酬の負担が発生する

 ■ 目安は5000万円の財産で月々5万円

 

ということになります。

 

上記を踏まえた上で、事前に家族信託で対策をするか、

家族信託は使わず、必要になったら成年後見を

利用するかを検討するのが良いでしょう!

 

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本日は以上です!

最後までお読みいただき、ありがとうございました!


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