2020.04.17

銀行は家族信託の相談にのってくれないのか?


金銭を信託財産とするなら信託口口座へ

金銭を信託財産とするなら信託口口座へ

家族信託契約を結ぶと、受託者に財産管理が任されます。信託財産のうち預貯金などの金銭は、委託者の口座に置いたままではいけません。



理想としては、金銭については信託口口座を新たに開設して、委託者の預金を移して管理します。



受託者は、自分の財産と信託財産を分けて管理しなくてはいけないからです。また、受託者に相続があったときや、受託者個人が差押え等にあってしまったときのために、信託口口座は有効に機能します。

先日お客様から伺ったお話

先日ご相談いただいたお客様に、こんな事があったそうです。



信託口口座を開設しようと銀行へ相談しに行った所、「取り扱っていない」と断られてしまい、また別の金融機関へ行ったが「是非とも自社の商事信託を」と、家族信託から商事信託へ切り返されてしまったというのです。



せっかく家族信託の相談をしに行ったのに、願いは叶わなかったようですね。

※金融機関が自社の利益を優先するのは当然ですので、非難する意図はありません。

ちなみに、銀行の「信託」と名の付く商品のメリット・デメリットや、商事信託と家族信託の違いについてはこちらの記事が参考になります。【リンク】

関連記事:5分でわかる、商事信託のメリット・デメリット【家族信託と何が違う?】



なぜこんなことが起こるのかというと、商事信託をしている会社にとっては、家族信託はただの集客のための撒き餌であり、本当は自社の信託商品や資産コンサルティングのサービスを購入して欲しいからなのです。



ビジネスとしての信託(商事信託)を取り扱う会社は、プライベートな信託(家族信託)を勧めることができないという宿命にあるということですね。

良い悪いではなく、その違いをぜひとも頭にいれ、あなたのご家庭にとって最高の選択をしてください!

どちらがいいのか判断するのは難しい

専門家でも、どの制度を使うか迷う場面はありますが、基本的には

・不動産が信託財産となる。

・財産の承継先を細かく定めたい。

といった想いのある方でしたら、家族信託を検討すべきでしょうし、

・家族で手に負えないような多額の信託を予定している。

・高い手数料を払ってでもプロに資産運用を任せたい

などの事情があれば商事信託も候補にあがります。



なお、金融機関には家族信託に精通して実務経験豊富な専門家はほとんど居ないので、自社の商品の説明に終始してしまい、他の制度との比較は難しいと思われます。

まとめ

今回のお話しを聞いていて、信託口口座について銀行や信託銀行に相談に出かけて、門前払いや商品の説明に終わってしまった人が全国にどれほど居るのでしょう。

上記の例のような場合は、一通り案内を聞いたのち、その商品と他の制度(家族信託や遺言・後見)との比較が非常に大切です

われわれでお手伝いさせていただける場合は、お客様に代わり金融機関にも適切な説明を致しますし、中立的な立場からお客様にとっての最適な提案をさせていただきます。

相続関係はもちろん、家族信託の実績も豊富な専門家にご連絡下さい。


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