将来の相続時の不動産共有名義トラブルを家族信託を使って未然に回避

神奈川県横浜市に住まいのＡさん（父）よりご相談です。

Ａさんは、不動産投資をはじめ現在は駅近5分の場所に8室あるアパートを2年前に建てたそうです。その利便性ゆえに現在も満室ですが、建設当初にかなりの資産を投入していて、現預金はあまりありません。

Ａさん自身のご年齢は75歳。この先のご自身の体調面・相続と色々考えるようになりました。Ａさんには3人の子供さんがいて、それぞれ独立されています。

Ａさんの目下の悩みは、将来相続が発生した時に兄弟同士で揉めないかと言う事です。Ａさん自身も不動産の共有名義はトラブルの元になると認識しており、長男だけに相続した場合、次男と長女にアパート以外で現金を残せることができないことが明白で、その点を特に悩んでおりました。（現在、兄弟仲は良好）

将来的には、Ａさん自身の認知症リスクやアパートの修繕・相続といった流れをどう対策しておくべきかとご相談にいらっしゃいました。

『懸念事項』

今の世の中で非常に散見しているケースです。今現在はＡさんも健康、兄弟仲も良好ですが、認知症リスク・兄弟不仲になった場合のリスクと生前に対策を打っておけば良かった思われる典型的な事例です。

・Ａさんの認知症リスク（預貯金凍結・不動産売却管理ができない）
・相続時の兄弟による共有名義によるリスク（仲が悪くなったら何もできない）

『家族信託を利用した場合』

委託者：父
受託者：長女
第二次受託者：孫Ｅ
受益者：父
第二受益者：長男・次男・長女
第三受益者：孫Ｅ・孫Ｆ・孫Ｇ
信託財産：アパート1棟・預貯金

今回のご相談のポイントとしては、優良物件で築浅ですので受託・受益に関して孫の代まで派生させることとなります。（アパートの対応年数・優良物件ということを鑑みて孫の代まで考慮します）

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