経営から引退し後継者を育成するため家族信託を活用

東京都中央区にお住まいのＨさんよりご相談です。

Ｈさんはご自身で創業されましたが事業の失敗が当初ありましたが、現在は順調に経営を行われています。ですので自社の株価は低い状態なのだそうです。昨年より長男を専務として会社に勤めさせ後継者の育成を始めたところですが、長男の前職のつてで大手企業との大口契約がとれ、今後自社の株価が上がる気配があります。また、長男はまだ入社してということもあり、他従業員よりの信頼はまだありません。ですが、Ｈさん的には会社を引き継がせていきたいのと同時に育成も行いたいとのことでした。

『家族信託を使った場合』

今回のご相談では次のような信託契約を結びました。

Ｈさんが所有する全株式を後継者である長男に生前贈与を行うのと同時に、委託者兼受益者を長男、受託者をＨさんとします。

委託者：長男
受託者：Ｈさん（父）
受益者：長男
信託財産：自社株式
終了事由：受託者及び受益者の合意
帰属権利者：信託終了時の最終受益者

今回のご相談の場合、Ｈさんの認知症対策にはなりませんが、株価が低いタイミングで長男さんに株式の生前贈与を行い、受託者であるＨさんは従前通り議決権を行使する事ができます。長男さんの受益権は経済的価値のみ有する事になります。その後は、長男さんの成長・育成を行いながらタイミング（受託者と受益者の合意）で信託財産である自社株をを長男に所有権として帰属させ事業承継を完了させます。

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