東京・新宿の司法書士による家族信託、民事信託
司法書士リーガルパートナー

  • HOME
  • >
  • 家族信託とは
  • 家族信託とは

    「家族信託」という言葉をご存知でしょうか?

    聞いたことがないという方も多くいらっしゃると思いますが、
    現在、相続対策、認知症対策や事業者の方の事業承継で
    非常に有効だと言われる財産管理方法が「家族信託」です。
    「信託」と言えば、「投資信託」を思い浮かべる方が多いかもしれません。
    しかし、家族信託は、投資信託とは全く異なり、
    誰でもお使いいただけるとても身近な仕組みです。

    特に、
    「高齢者の方の認知症対策」に非常に有効です。

    家族信託とは

    財産をお持ちの方(委託者)が、自分が元気なうちに、信頼できる人(受託者)との契約によって
    (制度上は遺言でも可能ですが、実際はほぼすべてが契約によります。)
    財産の名義を受託者に移し、自分に代わって財産の管理や運用、場合によっては
    売却などの処分を行ってもらう制度です。

    財産の名義が受託者に移るため、もともとの所有者である委託者が、
    例えば認知症になってしまっても、契約の中で決めた権限に基づいて、
    受託者が財産の管理や処分をを行うことができます。
    具体例でみてみましょう。

    ———————-

    例えば、高齢で一人暮らしの父親が、娘と信託契約をしたとします。
    目的は、父親の財産の管理を通じて不自由のない快適な暮らしを実現することです。
    信託する財産は、不動産と預貯金1000万円。
    娘の権限は、不動産の管理・賃貸・売却、預金は父親のために自由にすべて使えると決めました。
    やがて、父親に認知症の症状が強くみられるようになってきてしまいました。
    受託者となった娘は、これ以上の一人暮らしは不可能と判断し、
    父親を介護施設に入所するための段取りを始めました。
    預貯金が1000万円では足りないと判断した娘は、
    実家である不動産を、父親から受託した権限に基づいて5000万円で売却しました。
    この売却金とすでに信託された1000万円で、
    父親が亡くなるまで、資産の心配はなくなりました。
    めでたしめでたし…。

    ———————-

    今までは、本人が認知症になってしまうと
    資産が凍結されてしまい、
    不動産の売却などを成年後見を使わずに
    行うことは困難でした。

    (併せて読みたい! 家族信託が注目される理由 ②成年後見の問題点

    しかし、家族信託を事前に利用しておけば、
    本人が認知症等になっても契約で決めた権限には影響なく
    売却などを実施することができます。
    これが、家族信託の最大のメリットであり、仕組みです。

    家族信託の重要用語

    家族信託は、ある人の財産を、
    信頼できる人に管理を託す方法です。
    そこで、これらの人たちを、「委託者」、「受託者」、「受益者」と呼びます。
    よく出てくる言葉ですので、おさえておきましょう

    ==============================

  • 委託者:財産を持ち、託す人です。この人が、
     「財産をどのようにしたいか」で家族信託契約の内容が決まります。
  • 受託者:委託者の財産を託される人です。
    委託者の意向を反映させるために、実際に管理・処分を行っていくのが受託者です。
  • 委託者の意向を反映させるために、実際に管理・処分を行っていくのが受託者です。
    原則として、委託者が受益者になります(そうしないと、贈与税が課税されます)。
  • 受益権:信託した財産から得られる利益をもらえる権利。
    自宅を信託した場合では、住む権利や、売却金を使用する権利など
    アパートを信託した場合では、家賃収入や売却金を受領・使用する権利など
  • ==============================

    家族信託の無料相談受付中

    【住所】
    〒160-0016
    東京都新宿区信濃町1番地2 BLISS信濃町ビル8階

    【最寄駅】
    東京メトロ 丸の内線 四谷三丁目 徒歩4分
    JR総武線 各駅停車 信濃町 徒歩5分

    【目印】
    外苑東通り沿いの青色のビルです。
    1階に 「BLISS ENGLISH」 という英会話スクールがあります。
    ビルの隣はクリーニング屋さんです。