2020.04.09

図解でわかる!障がいをもった子を守る【福祉型信託】とは




障がいをもった子どもの、親なき後の生活が心配というお声をよく聞きます。

財産の分け方について遺言書を残しても、実は遺言書には欠点があり、想いを実現するのが困難なケースがあります。成年後見制度もまた同様です。



そのような場合にも、家族信託が有効なのです。



そこで今回は「家族信託」を利用して、以下のお悩みを一挙に解決した具体例をご紹介します!


本記事で解決されるお悩み ・障がいを持った子の、自分亡き後の生活を守りたい。

・財産の承継先を自由に指定したい。

・家族になるべく負担をかけたくない。



関連記事:どうして遺言書だけじゃだめなの?家族信託と何が違うのか

関連記事:知らないでは済まされない!成年後見と家族信託の違いとは

障がいのある子の、親なき後の生活が心配

Aさん
Aさん

妻が亡くなって、もう2年か

Aさん(74歳)は、同居している長女Cさんと夕飯を食べながら溜息をついています。

奥さんが亡くなってから、Aさんと長女のCさんは2人暮らしです。

Cさんは障がいをもっており、1人での生活は難しい状況です。

家族関係図
Aさん
Aさん

Cの今後の生活が心配だ。
長男に相談してみよう!

Aさんの事情

長男のBさんは既婚で子どもが2人います。

Bさんは実家とそれほど離れずに暮らしているので、すぐに相談をしに行けて、Aさんにとって非常に頼もしい存在です。

次の日、AさんはBさんに会いにいきました。

Aさん
Aさん

私に万が一があった後の
Cの生活を、Bに任せたいんだ
どうだろう?

Bさん
Bさん

うん、わかったよ。
Cのことはずっと心配だったんだ。
Dには頼めないし、僕しかいないからね

次男のDははっきり言って素行が悪く、音信不通の状態です。

Aさん
Aさん

Dには無理だろう。
それに、財産もわたしたくないんだ 。

Bさん
Bさん

そうなんだね…。
でも、ウチでCと同居は難しいな。
奥さんもいるし…

Aさんには自宅や預貯金があります。長女Cとの当面の生活資金に不安はありません。

心配なのは、自分が亡き後のCさんの生活です。

また、音信不通のⅮには財産を渡したくありません。

Aさん
Aさん

Cには将来的に、障がい者支援施設に入ってもらおうと思う。
その後のCの面倒を、Bにみてもらいたい。
大丈夫かい。

Bさん
Bさん

もちろんだよ。
あとはお金の問題だね。
入所する時も生活していくのにも費用がかかる。

Aさんの財産管理の理想その1

Aさんは、自宅を含めた不動産を売却するなりして、Cさんの施設入所の費用に充ててもらおうと考えています。

後々の手続きや、生活費の管理も含めてBさんに任せたいのです。

Aさん
Aさん

うん。そして、Cは体も弱い。
もしBより先にCが亡くなったら、Bに財産の全てをわたしたいんだ。
それまでの間と思って、頼みたい。

Bさん
Bさん

大丈夫。僕は構わないよ。
でも、どうしたらいいんだろう

Aさんの財産管理の理想図その2

それではここで、Aさんの心配事と想いをまとめてみましょう。

Aさんの心配事

本当に長男Bは
長女Cの面倒を生涯みてくれるだろうか…

Aさん
Aさん

遺言で長女Cに遺産を残しても管理できないし、
将来Dが相続することになる…

Aさん
Aさん
障がいをもった子と長男に遺言を遺してた場合の図

Aさんの想い

長男Bには家庭もあるし負担は少なくして、かつ長女Cの生活を守りたい

Aさん
Aさん

自分と長女Cが亡くなった場合は、財産を長男Bに渡したい

Aさん
Aさん

このまま放っておいた場合、 Aさんが亡くなるとB・C・Dにそれぞれ財産が相続されてしまいます。

何もしなかった場合の図

何度考えても、それではいけないとAさんは考えました。

Bさん
Bさん

そういえば、この間雑誌の「家族信託特集」で、
似たようなケースで「福祉型信託」が紹介されていたな。
相談してみたら?

Aさん
Aさん

家族信託…?大丈夫なのかそれは

そこで、Aさんはインターネットで「家族信託の専門家」のホームページから無料相談を申し込みました。

解決策

相談にのってくれたのは東京の司法書士で、後日、提案書が郵送されてきました。

そこには、以下のような解決策が提示されていました。

後見制度と家族信託を併せて利用する、というものでした。

①後見制度を利用する。

Aさんと司法書士の2人を、長女Cの成年後見とする法定後見人選任申し立てをする。

これで、Aさんに万が一のことがあっても長女Cが困らないようにする。

後見制度を利用した時の流れの図

②Aさんと長男Bで信託契約を締結する。

後見制度を利用しつつ、自宅と預貯金を信託財産として、Bに管理を託す。

長男Bは、Aさんの老後の生活をサポートをする。

Aさん亡き後は、長男Bは長女Cのために不動産や預貯金の管理を行う。

なお、身上監護や日常生活費の支払い等は後見人(司法書士)が担うので、長男Aの負担は軽い。

③信託財産の承継先をBに指定する。

長女C亡き後の財産については、承継先をB又はBの家族とする。

信託財産は遺産分割協議の対象にならないので、長男B側に確実に渡すことができる。

家族信託契約締結後の具体的な流れは以下のようになります。

家族信託(福祉型信託)を利用した時の流れの図

信託設計

信託設計


 委託者:Aさん

 受託者:Bさん

 受益者:①Aさん、②Cさん

 信託期間:Aさん・Cさんの死亡するまで

 残余財産の帰属先:Bさん又はBさんの家族

Aさん
Aさん

相談するのは緊張したが、
Bの言う通り相談して良かった!
ホッとしたよ

Bさん
Bさん

スッキリと解決したね。
良かった良かった

まとめ

いかがだったでしょうか。

障がいを持った子どもの支援に、家族信託は非常に有効で、2次承継先も指定できるので柔軟に対応できます。

ただし、家族信託の設計は、ご家庭ごとの事情や財産の状況によっても様々ですので、一概にこのやり方が適用できるとは言えません。

まずは家族信託の専門家に相談してみましょう。

司法書士リーガル・パートナー(事務所:新宿区四谷3-13-4)は、経験豊富な家族信託の専門家集団です。お客様のお悩みに真摯に耳を傾け、ご事情に即した、お客様にぴったりのプランをご提案いたします。

ご相談は無料で受け付けています。
まずは無料相談をお申込みください。提案書を作成いたしますので、お気軽にお問い合わせください。


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