共有不動産の悩み解消！家族信託が役に立った家族の話

兄弟は家族信託を検討し、慎重に信託契約の設計をした結果、「共有不動産」に関するトラブルを防ぐことができました。

あなたの現在のご事情と近いものがあれば、大変参考になる事例ですので、是非最後まで読んでみてください。

共有不動産問題に関しては、先日の記事も参考になります。

関連記事：認知症だけじゃない！家族信託を検討すべき場合３選

家族信託を検討した方がいい例

兄弟で共有の不動産

長男Ａは、亡くなった父親所有のマンションを、１０年前に次男Ｂ・三男Ｃとで３分の１ずつ共同相続しました。

相続した時点で長男は７３歳でした。他の兄弟も高齢になってきたと感じていたので、マンションの管理は次男の子Ｅにしてもらうことにしたのです。

不動産の管理は甥に任せており、今後も任せたい

Ｅは現在もマンションの管理をしており、定期的にＡＢＣの３人へ賃料収入の分配を行っています。

Ｅは真面目で金融や不動産の知識も豊富で、ＡＢＣは安心してマンション管理を任せていられました。

ＡＢＣ間には、相続したマンションが老朽化が進んできたら、いずれ売却して清算しようという合意がありました。ただ合意といっても、当然いつかはそうなるだろう、といった漠然としたもので、時期や方法までは決まっていません。

共有不動産の将来の売却に関するリスク

ところが、最近、長男の体調が悪くなってきたのです。

物忘れもひどく、認知症ではないかという疑いも出ています。

長男Ａには、海外に住んでいる一人息子Ｄがいます。しかし、Ｄは次男Ｂや三男Ｃとは関係がよくありません。

もし近い将来、長男Ａの体調が回復せず、不動産の共有持ち分３分の１をＤが相続すると、円満な共有関係が崩壊してしまいます。

次男Ｂと三男Ｃがマンションを売ろうとしても、Ｄが反対するかもしれません。また、高齢な次男Ｂ、三男Ｃも持病を持っています。

もはや、長男だけの問題ではありません。将来的にスムーズにマンションを売却できるのか、かなり怪しくなってきました。

ＡＢＣ３人のうち誰かが認知症や病気・相続発生（死亡）によって売却手続きが頓挫してしまうかもしれない。

ＡＢＣ間で集まり話し合ったのですが結論は出ず、法律の専門家のものとへ相談をしにいきました。

共有者の抱える問題と、望むこと

ここで、３人の抱える問題を整理してみましょう。

数日後、「提案書」が郵送されてきました。そこには、家族信託を活用した解決策が書かれており、ＡＢＣの希望が細かく反映されてありました。

提案書の内容

　①次男Ｂへのマンション管理を、信託契約の中で明文化して託す

ＡＢＣは、アパートの各共有持ち分を信託財産として、それぞれ次男Ｂの息子との間で信託契約を結び、次男Ｂの息子にこれまで通りアパートの管理を託す。

　②権限を集約し実質的な共有状態を解消

ＡＢＣがそれぞれ信託契約をすることで、賃貸アパートの管理処分権限は次男Ｂの息子一人に集約され、将来的に長男Ａが亡くなってⅮが相続人となっても、信託契約に影響はなく、円滑な管理が実現する。

　③各共有者の事情に影響されない不動産売却

アパートの売却前にＡＢＣのうちいずれかに認知症や相続が発生（死亡）しても、受託者である次男の子どもＥが、受託者として単独で売却手続きを行うことができる。

信託契約設計

これなら、共有問題も回避しつつ、今まで通りＡＢＣの３人はＥにマンション管理を任せながら、安心して暮らしていけます。

将来のマンションの売却については、Ｅが単独で売買契約の手続きを進められるので、Ｄの同意も不要ですし、ＡＢＣのうちの誰かが認知症になってしまっても影響はありません。

Ｄには後日売買代金を分配して、信託契約の役割は終了となるでしょう。

まとめ

もしもＡＢＣがなんら対策を打たずにおけば、

ＡＢＣのうちの誰かに万が一の事があった後、Ⅾとマンションを共有することになります。

共有不動案の処分には共有者全員の同意が必要ですから、売却するならⅮと連絡を取り、売買契約の際に立ち会ってもらうか、第三者への委任状を書いてもらう必要があります。

そもそも、今回のようなケースでは、売却の手続きのために協力的に動いてくれるとも限りません。

このような共有不動産の問題は、夫婦間・親子間でも起こり得ます。

もしあなたが、「今まさにこのような問題に直面している！」「直接相談にのって欲しい！」のであれば、下のリンクから無料のメール相談をご利用いただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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