2020.09.03

コロナで高まる認知症の不安！財産管理の新常識とは

「親はまだ元気だけど、なるべく早く備えたい」という、40代～50代の方からのご相談が増えています。

▽動画でも解説しています

その多くが、親の不動産や預貯金の管理が、認知症になってしまうと自分でできなくなるという不安からです。

なぜ今そうした不安が高まっているのでしょうか。

親の財産・相続についての法律関係の相談を年間100件以上承る専門家の視点から解説いたします。

　コロナで増えるご相談

　誕生した新常識

これまでは、超高齢化社会の中、認知症の不安がこれだけ高まっているのにもかかわらず、高齢の親の不動産や預貯金の将来的な管理について、『真剣に考えるタイミング』がいつであるべきか？漠然としていました。

しかし、人々が新型コロナウイルスの蔓延に伴い、「ウイルス感染のリスク」「外出自粛による認知症の悪化」に晒され、『そのタイミングは、なるべく早い方がいい！』という新常識が生まれました。

「いつ、何があるかわからない」という現実が突き付けられたといえるでしょう。私も、この記事を読んでくださっているあなたも、です。

　なるべく早く解決しておきたい財産管理の問題

　外出しなくなり、認知症のリスクが高まる

「外出自粛」の要請により、高齢者の方が家に籠りがちになり、人と会わない状態がこのまま続けば、運動不足・コミュニケーション不足・ストレスなどから、認知症の発症・悪化の可能性が高まります。

実際に、私どものお客様の中に、「日課のウォーキング」を自粛した途端に、一気に判断能力が低下してしまった方がいらっしゃいました。

　資産の凍結問題

もし認知症になってしまうと、本人の預金口座から預金が引き出せなくなったり、自宅（不動産）の売却ができなくなり、介護施設への入所費用を準備できないといったトラブルになります。

認知症になってしまった後では遅すぎるのです。

親が元気なうちに、「なるべく早く」対策をとっておくことが、コロナ時代の新しい常識なのです。

　オンライン相談が手軽

しかし問題は、「自分で調べても何が正しいのか、どうすればいいのか結局分からないまま」になってしまうことです。これだけ情報で溢れ返る社会ですし、専門的な用語も出てきますから、無理もありません。実際、「ネットで見た記事だけでは判断できない」「本を何冊も読んだけど逆に混乱してしまった」というお問合せを多数頂戴しております。

　①まずはオンラインで相談！

なので、ある程度自分で調べたら、専門家のアドバイスをもらいましょう。

これまでは、専門家への相談というと、敷居が高いと思われていましたが、一連のコロナ騒動で「リモート化」が注目され、専門家への相談も「オンライン相談」が定着し、以前よりも格段に手軽になりました。

　LINE

例えば、今や誰もが使う「LINE」でメッセージを送信して、専門家からのアドバイスを受ける事ができます。とりあえず質問してみたい、まだ検討し始めたばかり、という場合は、LINEを使ってみましょう。

手順は簡単で、専門家の公式LINEを友だち追加して、普段のLINEと同じようにメッセージを送信するだけです。

　ZOOM

また、オンライン会議ソフトのZOOMで、リモートで顔を合わせながら相談することもできます。資料をスマホやPCの画面に表示してもらいながら説明をしてくれます。

文字入力が苦手な方や、顔が見えた方が安心という方でしたらLINEよりもこちらがおすすめです。操作も意外と簡単なので、説明を見ながらどなたにでもできます。

　②提案書を作ってもらいましょう

専門家に話を聞いてもらったら、次は「提案書」を作ってもらうと良いでしょう。提案書とは、ご家族の状況・不動産などの財産の状況や、それぞれのご希望を反映させて作成された資料で、いわば処方箋のようなものです。なお、「提案書」すら作ってくれない専門家もいらっしゃるため、相談する前に　「提案書は頂けますか？」　と確認しましょう。

その提案書を基に、親や兄弟との話し合いの機会を設けられれば、対策としては十分と言えます。