2020.07.16

確定申告は大丈夫?家族信託で必要な税務申告


「知識が無かったから、税務申告が漏れていた!」

こんな事態は、絶対に避けたいですよね?



今回は、家族信託に関する税務申告を、最低限抑えておくべきポイントのみに絞って解説いたします!

ポイントをまとめると、次のとおりです!

ポイント! ・開始した時

・終了した時

・変更した時

・毎年1/31までに

それぞれ申告(書類の提出)が必要になるという点です!

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受益者と受託者、税金の義務はどっち?

まず、そもそも信託財産の税金は誰が納税し、申告を行うのでしょうか。



例えば、父親が委託者兼受益者となり、息子に受託者になってもらう場合、税金関係も含めて受託者に任せられそうな気がしますよね。



ですが、信託財産に関する税金は、「受益者(父親)」に対して課税されるのです。



信託財産から発生した収益の確定申告も、父親が行います。ようするに確定申告は今までどおり必要ということですね。

さて、それではどんな時にどんな書類の提出が必要なのでしょうか。

信託を開始した時

信託を開始したら、その月の翌月末までに税務署に書類を提出します。

提出するのは、信託に関する受益者別調書と合計表です。その書類には、信託財産の種類・所在場所・価値などが記載されている必要があります。



ただし、以下の場合は提出が不要になります!



・委託者と受益者が同じ人である場合

・信託財産の相続評価額が50万円以下である場合



家族信託をする場合は、基本的に全て「委託者と受益者が同じ人」ですから、結局この手続きは不要という結論になります!



信託を終了する時

信託を終了した際も、「開始した時」と同様の提出物が必要です。信託が終了した月の翌月末までに提出してください。



ただし、以下の場合は提出が不要となります!



・残余財産がない(終了した時点の信託財産)

・信託終了直前の受益者に残余財産が帰属しない

・信託財産の相続評価額が50万円以下である場合

信託を変更した時

家族信託の契約期間中に、信託契約の内容を変更をすることができます。

新しい契約内容の効力が発生した月の翌月末までに、信託に関する受益者別調書と合計表を提出します。



ただし、以下の場合は提出が不要となります!

・信託財産の相続評価額が50万円以下である場合



毎年1/31までに必要な申告

信託財産から収益が発生し、収益が年間3万円を超える場合にも、税務署に申告が必要です。

前年の信託財産の状況などを記載した信託の計算書と、その合計表を、毎年1/31までに税務署に提出します。



受益者が個人だった場合は注意してください。


毎年の確定申告書に、通常の書類に加えて、信託から生じる不動産所得に係る明細書を添付する必要があります。

専門家への相談を

家族信託の契約をして何年も経つと、必要な届け出を忘れてしまうかもしれません。


確定申告については税理士の先生に任せてしまうという手もありますが、家族信託に精通している税理士の先生はまだまだ少ないので、十分とは言えません。



信託契約の時点で、「自分の場合の、本当に必要な手続き」を念入りに確認しておきましょう。

必要な手続きを含めた詳しいご相談は、電話やLINEからお問い合わせできます。



相談は無料でですが、「まずはもう少し自分で調べてみたい」という方は、LINEで読める活用事例集を参考にしてください。


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