2020.10.19

家族信託費用の相場は?何にお金がかかるのか?


家族信託を検討されている方の多くは、
「家族信託の手続きにはいくら費用がかかるんだろう。」
心配されているのではないでしょうか。

家族信託は非常にメリットの多い制度ですが、やはり相応の費用はかかります。

とは言っても、「信託をしておけば…」と後悔するケースの「損」と比べれば、決して高額とは言えません。

それでは、早速費用の相場を見てみましょう。

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家族信託の費用の相場

信託財産に不動産がない場合・・・30~70万円前後

信託財産に不動産がある場合・・・50~100万円前後



一見すると、高額に見えますね。

しかし、家族信託をしていなかったことで、成年後見制度を利用した場合は、毎年30万円以上の報酬が発生し続けます(本人が亡くなるまで)。
※財産の額によっては70万円以上になることもあります。

たとえば認知症になって成年後見制度を利用する際、成年後見人に司法書士や弁護士が選任されると、月額2~6万円程度の報酬を支払わなければなりません。

参考リンク

↑参考:東京家庭裁判所『成年後見人等の報酬額のめやす』

家庭裁判所の選任する後見人の多くはそうした専門職(弁護士・司法書士・行政書士など)ですから、継続して財産を管理してもらうなら、相応の費用といえます。

これに対して、家族信託では財産の管理をするのが家族なので報酬を支払う必要はありません(もちろん支払っても構いません)。

家族信託のご相談を頂く上で、良く頂くのがこの「費用」に関することです。

気になる所ではあると思いますので、以下では、家族信託の手続きに必要な費用の全体像を確認してみましょう。

費用がかかる項目


・コンサルティング費用…30~80万円
・信託契約書・公正証書作成の手続き…10~15万円
・公正証書の作成費用…3~10万円

【信託契約書に不動産が含まれる場合】

・司法書士への登記依頼費用…8~12万円
・登録免許税…不動産固定資産評価額×0.3~0.4%
 (土地2000万円なら6~8万円)

合計…60~100万円(税金等含む)



※財産額や種類、契約内容で大きく増減することがあります。

家族信託の手続きにかかる費用は、信託財産に不動産を含む場合は、不動産の価値や物件数に応じて60~100万円前後、不動産を含まない場合でも30~50万円程度はかかります。

次にそれぞれの費用について詳しく説明していきます。

コンサルティング費用



自身で信託法を勉強して信託内容を設計すれば、専門家へ支払うコンサルティング費用はかかりません。

しかし、専門家の関与なく家族信託を有効に実行することは、非常に難易度が高いので現実的には難しいでしょう。

また、家族信託の手続きを進める前には遺言、成年後見、生前贈与など他の相続対策と比較して、「本当に家族信託がベストな選択であるか」を検討する必要があるため、【相続】と【家族信託】に精通している司法書士や弁護士などの専門家を探すことが一番大切であると言えます。




コンサルティング費用は専門家によって異なります。概ね、信託財産の価額の1%と考えておくといいでしょう。多くの専門家が加盟する、一般社団法人家族信託普及協会が報酬基準が目安として参考になります(30万円は最低額です)。

たとえば、現金2000万円と不動産2000万円(固定資産税評価額)を信託する場合は、40万円のコンサルティング費用がかかると想定しておきましょう。




※不動産の評価に関しては、相談先によって「時価」「路線価」「固定資産評価額」と採用する基準が異なる。高い基準を採用されると費用も高額になります。年に1度市区町村から送られてくる納税通知書に添付されている課税明細書で固定資産税評価額を確認してみてください。

信託契約書・公正証書作成の手続き




手続きの一環として、契約契約書を公正証書にします。その為、事前に公証役場へ資料を提出し、公証人と綿密に打ち合わせをします。後日、委託者と受託者で公証役場へ訪問し、専門家や公証人立ち合いのもと公正証書を作成します。




このうち、手続きの代行や当日の立ち合いの費用として、発生するのが、「公正証書の作成費用」です。

公正証書を作成するのに、専門家がつきっきりになってくれるので、とても安心できます。





これも一定ではありませんが、10~15万円がかかると想定しておいてください。

・公正証書の作成費用

公正証書の作成費用とは、公証役場で公証人に公正証書を作成してもらうために支払う手数料です。



信託する財産額や契約内容によって増減しますが3~10万円程度と想定しておきましょう。



公正証書を作成するメリットについては、こちらの記事が参考になります。

・登記依頼費用

信託財産に不動産を含む場合、不動産の名義が形式的にではありますが、受託者へと変更になります。登記はご自身で法務局で申請すれば、司法書士への依頼費用はかかりませんが、それは控えめに言っても全くおすすめできません。

司法書士に依頼する費用は信託する不動産の評価額や物件数によって増減しますが、8~12万円程度と想定しておきましょう。



・登録免許税

先ほどご紹介した通り、名義変更の登記をする際に、登録免許税という税金が発生します。



土地の場合・・・固定資産税評価額の3/1000

建物の場合・・・固定資産税評価額の4/1000



たとえば、評価額3000万円の土地を信託する場合には、9万円の登録免許税がかかります。

※依頼する専門家や信託する財産額、種類によってかかる費用は大きく増減します。

もしも、家族信託をご検討中で、詳しい費用を試算されたい方は、下のリンクから料金シミュレーションをしていただけます。あるいは、LINEや直接お電話をして頂き、直接専門家へお問い合わせください。

>>>【家族信託費用シミュレーション】<<<

・まとめ

家族信託を行うには「30万円~100万円前後」と、一見すると高額な費用を想定しておく必要があります。

ですので、家族信託を検討される際には事前に成年後見など他の選択肢と比較したり、家族信託をしていなかった場合のデメリットをふまえておいた方がいいでしょう。

また、「ご家族の想い」を確かに実現するためには相続や家族信託に精通した司法書士や弁護士に相談することが一番重要と言えます。




実際に家族信託を使うイメージが沸かない…という方は、下のリンクか公式LINEを友だち追加していただくと、家族信託活用事例集を受け取っていただけます。是非参考になさってください。

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