2020.07.15

家族信託と相続税


家族信託に関する税金は様々ですが、相続税が課税されることもあります。



なので、気になる点が出てきますよね。

ポイント! ・開始した時

・終了した時

・変更した時

・毎年1/31までに

それぞれ申告(書類の提出)が必要になるという点です!


ポイントは以下の3点です。

ポイント!


 相続税の節税にはならない。

 受益権が移る際に課税される。

 受益権の評価額=不動産の評価額。

それでは詳しく見ていきましょう!

Aさんの事例



まず、Aさんの事例です。

Aさんは自分が亡くなったら現在の奥さん(後妻)に財産を相続させて、奥さんが亡くなったら前妻との間の子供に財産を相続させたい考えています。



Q:

Aさん
Aさん

遺言ではだめなのか?

A:残念ながら、実現できません。



遺言書は「亡くなった人」の意思を遺すもので、亡くなった時点でしか効力が発生しません。

Aさんは「自分の財産を妻に残す」という遺言はできます。



Aさんが亡くなると、その効力が発生します。財産は奥さんが取得し、その後どうするかは奥さんが決めることになります。

専門家への相談を

家族信託なら、ご本人が「亡くなった後」のことまで決めることができます!

つまり、「奥さんが亡くなったら前妻との子に相続させたい」という想いが実現できるのです。

専門家への相談を

なぜなのでしょうか。少し詳しい話をすると、これは、ご本人から奥さんへ移るのが「所有権」ではなく「受益権」だからなのです。

所有権には制限を付けられませんが、受益権には付けられるという違いがあります。



たとえば、あなたが土地を購入する時、

所有権はあなたのものだが、あなたが亡くなったら相続先は孫にしなくてはいけないよ

と売主に言われてしまったら?



え!そんな!と困ってしまいますね(そんな土地が売れるとは思いませんが…)。



口頭で伝えてくれればいいですが、契約書の隅にものすごく小さな文字で書かれていたら?と考えると、怖くて印鑑を持つ手が震えてしまいます。



ですが、ご安心ください!このような制限を所有権に付けることはできません。



一方で、「受益権」には制限を付ける事ができます。

この仕組みを信託で利用する、というわけなのです。



すると、

「私(Aさん)が他界したら受益権は奥さんへ、奥さんが亡くなったら前妻の子へ!」

という、遺言書ではできない柔軟な対応ができるのです。



これを「受益者連続機能」と言って家族信託でしか実現できない、画期的な手法です!

専門家への相談を

相続税は、Aさんの事例の場合2回かかります。

①Aさんの現在の奥さん(後妻)が受益者になった時。

②前妻の子が受益者になったとき。

つまり、受益権が受益者の死亡によって他の人に移った時に相続税がかかるのです。なお、受益者の死亡によらずに受益権を移すと贈与税などの問題がありますので、要注意です!



受益権の評価額はどうやって決まる?

相続税は、「相続財産の評価額×税率」で計算されます。

今回、相続されるのは「受益権」ですが、受益権の評価額が気になる所ですよね。



例えば、Aさんの信託財産が不動産だったとすると、この受益権の評価額はこの不動産の評価額で決まります(財産評価基本通達というもので決まっています)。



この受益権の評価額を抑えられれば、相続税の対策になるのですが、不動産の評価額で決まってしまうので、残念ながら家族信託は、直接的には相続税の対策にはなりません!

(ただし、間接的に相続税の対策となることはございます…これはまたの機会に!)

まとめ

最後にポイントを整理しましょう!

・直接相続税の節税にはならない。
・受益権が移る際に課税される。
・受益権の評価額=不動産の評価額。

家族信託を組成される際は、受益権が移る際に相続税がかかるのだなあ、という点だけ念頭において、慎重に行いましょう。



これから信託をご検討される方は、まずは無料でご相談いただけますので、分からない点などお気軽にお問い合わせください!

以下の問い合わせフォームをご利用頂くと便利ですよ。

皆さまからのお問い合わせ、お待ちしております!


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