委託者（財産を保有する人）が受託者（財産の管理・処分を託される人）に託す財産を「信託財産」と言います。
信託ができる財産
信託ができる財産の種類には制限がなく、
「分離可能な特定できる財産」であれば、幅広い財産を信託することが可能です。
例えば、以下のような財産が代表的です。
① 金銭
② 有価証券（上場株式、非上場株式、国債など）
③ 金銭債権（請求権、将来債権、貸付債権、リース・クレジット債権など）
④ 動産（ペットなど）
⑤ 土地、建物（不動産所有権など）
⑥ 知的財産権（特許権、著作権など）
② 有価証券（上場株式、非上場株式、国債など）
③ 金銭債権（請求権、将来債権、貸付債権、リース・クレジット債権など）
④ 動産（ペットなど）
⑤ 土地、建物（不動産所有権など）
⑥ 知的財産権（特許権、著作権など）
法律と現実の差
上記のように、財産的な価値があり、分離特定できるものであれば
法律上は信託することができます。
しかし、現実に信託の対象として実践されているのは、
主に以下の財産です。
① 金銭
② 土地、建物（不動産所有権など）
③ 未上場株式
② 土地、建物（不動産所有権など）
③ 未上場株式
例えば、上場株式。法律上は信託の対象となりますが、
現実には、ほとんどすべての証券会社が家族信託に対応をしておらず
家族信託の対象にする場合は一度現金化してから
信託するという対応が行われています。
上場株式に代表されるように、
家族信託の制度が日が浅いがゆえに、
法律上は信託可能な財産も、現実には
信託することができないという現象が起きています。
お金や不動産、未上場株式以外を信託なさりたい場合は、
ご希望に沿えない可能性もございますので、ご承知おきください。
