家族信託が注目される理由　①認知症患者の増加

こんにちは！

2018年も10月となり、徐々に紅葉が始まりましたね！

 

さて、今日は　「なぜ家族信託が注目されるのか」　という背景をお話ししたいと思います。

家族信託が注目される理由は大きく2つです。

 

 

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①認知症患者の増加

②成年後見制度の問題点

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2012年時点で、認知症患者は462万人とされています。※

（参考：横浜市の人口は375万人）

そしてその患者数は、2025年には700万人に達すると見込まれています。※

（※厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」より）

では、認知症になってしまった場合に、何が問題となるのか？

それは、「資産が凍結されてしまう」ということです。

具体的なケースで見てみましょう。

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<典型ケース　銀行口座編>

父親の認知症が進み、同居に限界を感じていたAさん。

条件の合う施設が見つかり、お父さんが入居できることになりました。

早速入居一時金の700万円の支払いをしようとしたところ、

銀行から

「本人・意思の確認が必要」

と言われ、父親を車いすに乗せて銀行窓口へ。

すると窓口の女性から、

「大変失礼ですが、ご本人様の意思があると判断できません。

　成年後見制度を利用したうえでお手続きいただけないでしょうか？」

と言われてしまい、以後の引き出しや振り込みができなくなる事態に。

やむを得ず、自身の家庭の貯蓄から何とか一時金を立て替えたが、

どうやったら立替金をかえしてもらえるのか…。

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これが、資産が凍結されるということです。

認知症であると金融機関に判明した場合、

金融機関は、

　・本人に判断能力がないことに乗じた親族による、勝手な引出しや振り込みに応じた

という責任を、相続人同士の争いがあった場合に問われてしまう可能性があります。

そのため、明らかに認知症であることが解った場合は、

いったん口座の利用を制限せざるを得ないのです。

結果として、本人の口座に入っているお金の利用ができず苦労することになります。

（上記のケースで立て替えができなければどうなっていたでしょうか）

認知症の方が増えるということは、このようなお困りごとが増えるということです。

（不動産の修繕や賃貸、売却時にも同様の問題が発生します！）

そのための対策の有力な選択肢として、「家族信託」が

挙がっているとういうわけです。

私たちも、実際に家族信託をお手伝いしている中で、

上記のようなお悩みは解決できることを実感しています。

これが、家族信託が注目される理由①認知症患者の増加です。

イメージできましたでしょうか？

次回は理由②成年後見の問題点をお話しします。

お読みいただきありがとうございました。

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