家族信託の相談窓口
NHKの朝の情報番組「あさイチ」にて、空き家となる実家の処分についての話題が取り上げられました。
認知症になってしまうと、財産が実質凍結されてしまい、実家の土地や家屋の管理・処分ができなくなってしまい、介護費・医療費などが捻出できずに困ってしまうという内容です。
「親名義の実家をどうしよう・・・」と不安な方は、早めに家族信託を使った認知症対策・相続対策を検討してみましょう。何故なら、認知症対策は手遅れということはあっても、早めに検討をして損をすることはないからです。
「母が病院や施設に入所したら、自宅が空き家になってしまいます。母が元気なうちはできるだけ実家を残しておきたいのですが、施設の費用や入院費などがかさんでいけば、売却を検討するかもしれません。今すぐに売却するのは忍びないのですが、高齢なので認知症になっていく不安もあります。どうすればよいのでしょうか？」
最近、このようなお客様が増えており、このような場合に必ず検討するべきなのが、家族信託を使った「認知症対策」です。
もし仮に、実家が空き家になったとします。そして、その空き家を放置すると、様々な固定費や管理費がかかり、年間数十万円のランニングコストがかかってしまいます。
更に問題となるのは、万が一認知症になった場合には、家の修繕・管理、建替え、売却などを行おうとも、法律上できなくなってしまうという問題です。
その点において家族信託は、認知症になる前にご家族等の信頼できる人との間で契約を結んでおくことで、財産を託された人が、本人の代わりに管理をすることができるようになります。
そのため、入院費がかかりすぎて、家を売却したい！と考えたときには、本人の健康状態に関わらず、財産を託された人が執り行うことができるようになるのです。
この家族信託の仕組みは、近年の財産凍結問題において大きな効果を発揮するので、いま注目を集めているのです。
「家族信託をもっと知りたい！」、「自分の場合には当てはまるのだろうか？」というお客さまは、まずはリーガル・コンサルティング＆パートナーにご相談下さい。
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